全国の都道府県民共済のうち最多の約290万人が加入する「
その結果、
同組合は非営利主義を掲げ、法人税や法人事業税の減額、固定資産税の非課税の優遇措置を受けていることなどから、 県は公共性、公益性が高いと判断、改善を指導することを決めた。
正木氏は、読売新聞の取材に対し、「総代会に提案するなどの手続きは踏んでおり、 9億円だから高いというのは幼稚な考えだ。株式会社だったら、 私が100億円もらっても足りないぐらいじゃないか」 などと反論。減額には応じない姿勢を見せている。
県は近く同組合役員らに再度事情を聞く方針。消費生活課は「明確な法令違反がなくても、公共性の高い団体である以上、 適正な額にする必要がある。 改善が見込めない場合は再検査を検討したい」としている。
利益をあげている会社の社長ならわかるけどさ。
マジで普段なにやってるの?